公認会計士　中澤省一郎の SS 経営メールマガジン

2020 年 7 月 29 日配信

第１部　ハイオク不正：石連会長は同品質

第２部　 POS で実質倒産急増対策「隠れ倒産」

第３部　システム改良完了 → 中澤 Web 会員の申込再開（ 2/26 より）

https://www.member.nakazawa-cpa.net/plans-pricing

昨日の Web 中澤塾は少し公開してます。

http://nakazawa-cpa.net/

テーマは

POS を最大限活用！

実質倒産急増対策その１「不良債権の実態把握とその処理」

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第１部　ハイオク不正：石連会長は同品質

　７月 17 日（金）に石連の杉森会長が定例記者会見を開きました。

毎日新聞は７月 17 日（金） 18 日（土）と 3 本の記事を報道しています。

「各社のハイオク同品質」　石油連盟会長、独自性否定

https://mainichi.jp/articles/20200718/ddm/041/040/103000c

ハイオク混合出荷　「消費者の裏切りにはならない」　石油連盟会長、一問一答

https://mainichi.jp/articles/20200717/k00/00m/020/211000c

ハイオク「レギュラーと同じ汎用品」　石油連盟会長「品質に差ない」　混合出荷
https://mainichi.jp/articles/20200717/k00/00m/020/222000c

3 本の記事を私が要約すると

・「ハイオクに限らず、バーター取引は全てしている。そこを消費者にお知らせしなかった。必要があれば、ちゃんと開示していきたい」と述べた。

・ 02 年ごろは、おそらく 20 ％ぐらいハイオク比率はあった。今は 10 ％を切っている状況にあります。

　・供給する側として、合併に合併を重ねて、複数社が今や 1 社になっている。効率化を求められた。

・バーターをして近くから出荷できる体制をとるということが、

・効率化、業界の競争力、もっといいますと、輸送距離が減りますので、 CO2 の削減にもつながる。

・混じって支障が出るということになれば、これは自分のところの責任になりますんで、それはないと思います。

・混合蔵置といいますか、共同油槽所は実際そうなっていますよ。

・ハイオクに限らず、バーターはすべてしておりますんで、そこをしっかり消費者にお知らせしなかったと。それを管理し、保証しているわけでありますので、これは決して裏切りにはならない。

・ 3 社の品質は全部同じということなのですか。大きな品質の差はございません。 3 社は同品質。

今までの報道等を総合すると

コスモ、キグナス：虚偽表示⇒修正済み

shell V-power ：同品質だけど「独自配送」・・・・ RDS との契約？

( 近い将来なくなると予想）

今後の展開の予想

・「元売（すべて石連加盟）は全油種バーター」⇒バーター拡大への障害が一つ無くなる。

　　⇒ バーター拡大へ・・・・・元売収益の拡大

・コスモの製品輸入は無くなる（又は大幅減少）

・製油所再編は「オールジャパン」へ

「オールジャパンの形」

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　（会員限定です。）

皆さんの SS 経営にとって、大きな影響が出ると考えてます。

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第２部　倒産１万件へ： POS で実質倒産急増対策

昨日（7/28）の毎日新聞に

　「 新型コロナ、中小企業の疲弊　先見えず、経営見切り　倒産1万件の見方も」

https://mainichi.jp/articles/20200727/k00/00m/020/122000c

　・ 産件数は今後急増カーブを描き 、

　・無利子借り入れも底を突き、 8 月以降はさらなる資金要請が舞い込み始めるとみている。

１万件には、「隠れ倒産」（不渡りを出した会社）

　　　　　　「実質倒産」（支払いが出来なくっている会社）

を含まず、１万件です

　・昨年までの倒産＝「今年の倒産」＋「不渡りを出した会社」（「隠れ倒産」）

（１）実質倒産急増は目の前です。早めに対応してください。 ⇒ 7 月末の月次の POS や試算表で対応してほしいので、今日 28 日（火）に開催です。

（２）業種としては、ホテル・旅館・民宿等の宿泊業、飲食店、建設業等です。

　 Goto トラベルは東京除外ですし、中々急回復できません。

　特に、インバウンドに注力していた会社は、回復が見込めません。

緊急融資（地銀 4000 万円、政策公庫、商工中金等の 1 億円）で、どこかまで持つかは心配です。政策公庫、商工中金では、「満額」が出にくい状況です。

（３）不渡り出しても、倒産にはなりません。が、どこも融資してくれません。私が行っている「隠れ倒産」になります。

（４）手形、小切手を発行していない会社は、銀行等の債権者が「破産・特別清算等申し立て」しないと、「倒産」にはなりません。が、お金が回らなくなると、「実質的には倒産状態」にはなります。但し、急回復の可能性もあるので、私は「実質倒産」としています。

　「実質倒産」のまま、「塩漬け」になる場合が多いです。（法的破産するのは、コストがかかるので・・・・銀行が申立てしないと「塩漬け」の可能性大。）

　不動産は競売（又は、任意売却）になりますが、「法人」はそのままの可能性が多いです。

　但し、急回復（私財投入等）して、「事業を再開する」可能性も否定できません。

（５）「隠れ倒産」「実質倒産」共に、別の会社で事業が継続される可能性もあります。この見極めは難しいですが、大きな取引の場合には、「被害を最小限」としながら「取引の継続」を模索すべきだと考えてます。

昨日の Web 中澤塾は

「実質倒産急増対策その１：「不良債権の実態把握とその処理」

＜ POS を最大限活用する＞

事が重要です。

　・多くの会社で POS と会計帳簿の「完全な連動」が出来てない。

　・理由は 2 つです。

理由１　売掛金の過大計上・・・・今日詳しくお話しします。

理由２　クレジットの処理の間違い・・・・今日は触れません。

　　ご存じのように、クレジットカードは単純ではありません。

　　・代行もあります。・・・・請求書から（仕切り＋代行手数料）が控除されます。

　　・被代行もあります。・・・・請求書から（売価 △ 仕切り △ 代行手数料）が加算されます。

　　・カードの種類は、元売、商社等によって種類の数は違いますが、複数です。（元売の経営統合により、種類が飛躍的に増えてます。）

　　・ POS の後方処理会社 4 社程ありは、「自動入力」してくれる会社と「手動入力」の会社があります。

　　・手動入力している会社は「間違っても」「何が正しいか判らない」ので、差異が拡大する一方になってます。

　　・自動入力してくれる会社でも POS の「当初残高」が間違っていると、正確ではありません。

　　・私の今までの経験ですと、多い会社だと 1000 万円以上の差異が生じてました。

　　・数百万円だと「きちんと出来てたね」という位です。

　　・過少計上ではなく、ほぼ全てが「過大計上」でした。

このため、「 POS 」の残高と「会計帳簿の売掛金の残高」は違っているという前提となり、きちんと、売掛金の実態把握が出来ていない会社が大半です。

　初めから「あきらめている」状態になると、「売掛金の管理」が「疎か」になり、現時点で対応するれば、最小限におさえられたのに、

　・「損害額」は甚大だった。

　・取引は継続できなかった

と言う事態に陥ってしまいます。

　現在のように、「実質倒産急増」が「はじまりつつある」段階で、 POS を最大限活用して、

　・被害の最少化

　・取引の継続

の「二兎を追う」には、早めに、実態把握して、会計帳簿と POS の完全連動を図り、「支払い遅延」等のシグナルを早期に発見・・・・早期の対応

が必要になります。

　途中でも大丈夫です。着手することが重要です。

完全に直すには

A ：間違っている箇所を把握

B ：間違っている金額を把握

事が必要ですが、 A が判れば、今後の「売掛金管理」は適正化できます。

B は「数か月かけて」直せばいい・・・

という位の気持ちで着手してください。

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第３部　システム改良完了 → 中澤 Web 会員の申込再開（７ /26 より再開済み）

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9 月 8 日（火）のＷｅｂ中澤塾、リアル中澤塾開催？予定

　　その後、毎月第 2 火曜日　１４：３０～１５：３０

　　ＷＥＢ中澤塾は、時、所を選ばず、中澤一人で開催できますので、石油業界のトピックに合わせて、開催も検討します。

ＷＥＢ中澤塾：双方向

9/ ８（火） 10/13 （火） 11/10 （火） 12/8 （火） 1/12 （火）

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公認会計士・税理士　中澤省一郎

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