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一般社団法人 日本部活指導研究協会（略称：部活研）
「部活研通信」
"役立つ研修情報や部活動関連の情報をお送りします！" ＜ 2020.12.10 配信 Vol.61＞
info@bukatau-japan.com
http://bukatsujapan.jimdo.com/
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12月になって、2学期末の成績処理でお忙しい先生方も多いと思います。年中、師走ですね。
さあ、今回も部活指導関連の情報をお届けします。
生徒のやる気のきっかけに活用出来るとっておきの話もあります。
☆::::::::::::☆ お知らせ ☆::::::::::::☆
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一般会員になることで、「当協会主催の研修会への参加料金が割引になる」などのサービスを受けることができます。当協会の目的にご賛同いただける方は、
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それでは、以下、今回の目次です。
☆::::::::::::☆ 目次 ☆::::::::::::☆
【１】部員の心を変えるとっておきの話
【２】部活News
【３】次回の研修会 「現場発信！日々直面する部活動の課題と向き合うケーススタディ」
【４】「部活動の地域移行」について、政府の意向の流れを整理
【５】部活動指導員検定３級、２級試験実施について
【６】教員免許が国家資格ではないなら、では部活動指導員は、、
文責 中屋晋
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以上をお送りします。
【１】部員の心を変えるとっておきの話
〜継続は、自信にもなるし信用にもなる〜
ある人事評価システムを開発している会社が、クライアントのデータを集計、分析して、「結果が上手くいかない人」の特徴をまとめた記事がありました。
それによると特徴は3つ。
１、やるべきことをやってない
２、やるのが遅い
３、やり続けてない
だそうです。この中で３が一番大切であり、難しいとその記事のなかでコメントをしていました。つまり、多少方法が間違っていても、多少出遅れたとしても、やり続ければ間違いなくそれなりの結果にたどり着くとのこと。
また、特殊なことをやり続けるというより、誰もが出来ることをやり続けることがポイントなのだそうです。こういう経験を複数形で持つと自信になるわけです。自信が持てれば新しいことに取り組む姿勢に繋がります。
結局、自信とは相対評価で、多くの場合、他人との比較によって得られるものです。しかし、自信をつけるためには、周りの出来ない人、出来る人と比較するのではなく、過去の自分と比較すること、しかも直近の自分ではなく、1年、2年または、それ以上のスタンスでの比較を心がけるべきだと言っています。だから、やり続けることは大切なのです。
かつて、テニスの日本代表監督の竹内映二氏と、成長して大きく飛躍する選手について語り合ったことがあります。その時の竹内氏の言葉で、
「平均的な努力を10年続ければ誰でも一流になれますよ」
と仰っていたことを思い出しました。
一時期の熱い思いで毎日１０時間練習しても持って2、3年、それより1〜2時間の練習を１０年、つまり、１０歳で始めて２０歳まで続けられれば必ずものになるということです。
継続は、自信にもなるし、信用にもなりますね。
【２】部活News
○新型コロナの感染経路 小中学生は７割家庭 高校生は校内４割、多くは部活動が原因か 埼玉県
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72075
(東京新聞)
○《部活が変わる》地域移行 始動へ（下） 緊急事態どう責任
https://www.jomo-news.co.jp/sports/gunma/256691
(上毛新聞)
○部活動で生徒に重軽傷、中学教諭を懲戒免職 県教委「体罰とすら呼べない。傷害だ」
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20201124014.html
(神戸新聞)
○全国大会なくても… 木曽川高生、吹奏楽で対がん支援
https://www.asahi.com/articles/ASNCM62P9NC6OIPE02G.html
（朝日新聞）
○少人数学級「定数改善計画の策定が必要」 文科相が意向表明
https://www.kyobun.co.jp/news/20201127_06/
（教育新聞）
○剣道の指導中に意識不明 5人連携し救助 諫早消防署が感謝状
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/668548/
（西日本新聞）
【３】次回の研修会 「現場発信！日々直面する部活動の課題と向き合うケーススタディ」
日程：２０２１年２月１３日（土） ２０：００〜２２：００
会場：オンライン会議システム「zoom」にて開催
定員：20名
参加費：３０００円
募集開始：２０２１年１月１３日（水）予定
テーマ：「現場発信！日々直面する部活動の課題と向き合うケーススタディ」（仮）
講師：部活指導研究協会 西澤
※研修ポイント：１（指導分野専門科目）
＜内容＞
部活動の指導現場において、特に新人の顧問の先生や外部指導者は指導法などを相談できる相手や場がなく、1人で悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
そこで今回の研修では、効果的な指導法、指導者が現在抱えている課題や悩みなどについて、現役部活動顧問の先生や部活動指導員へのインタビュー結果もお伝えしながら、ケーススタディを行います。
また参加者の皆さんには、当日のワークを通じて指導者としての課題や悩みなどを共有しながら、今後の部活動指導にとってご自身のプラスとなるようなヒントを持ち帰っていただきます。
【４】「部活動の地域移行」について、政府の意向の流れを整理
9/5に学習院大学長沼豊研究室主催の研究集会「部活動の地域移行を考える」に参加しました。
このなかで部活動の地域移行の流れについて行政文書を追って整理分析し、国、行政の部活動改革に対する意向の変化を解説する長沼先生のプレゼンテーションがありました。
たいへん分かりやすく、かつ重要な内容なのでここで共有したいと思います。
まず、【平成29年12月】の中央教育審議会
「将来的には部活動を学校単位の取組から地域単位の取組にへの移行を積極的に進めるべき」
といった提言があり、それを受けて文部科学大臣は、そういった取組について、
「検討する」という答弁をしました。この「検討する」という言葉、役人用語としての意味合いは、「やる気はない」に近い意思表示なわけで、この時点で、この「部活動の地域移行」にはかなり消極的でした。
また、【平成30年3月】のスポーツ庁、12月の文化庁の策定のガイドラインのなかでの「部活動の地域移行」の問題に対して共通した表現に「長期的には」という表現が使われていました。ここでも消極的なスタンスが読み取れます。
そして、【平成31年1月】に中央教育審議会は、この問題に対して再度「積極的に進めるべき」という提言を示しました。それに対して政府は同年11月の衆議院において、「部活動の地域移行」について「早期に実現する」という表現を含んだ付帯決議をし、一歩踏み込んだスタンスを見せたわけです。
更に【今年令和2年9月】には、文部科学省は「令和5年以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図る」という文言を含んだ計画を発表しました。つまり、これは「部活動の地域移行」については、具体的に動いていくという意思表明なわけで、いよいよ部活動改革が次のステージに入り、部活動のあり方に大きな変化がもたらされる時期が到来したと考えられます。
今後、政府の部活動改革を睨んだ新制度への政策発表に注視していきたいと思います。
※参考
「第4回学校における働き方改革推進本部を開催し、部活動の改革などについて議論を行いました」文科省ホームページより
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2020/20200901.html
【５】部活動指導員検定３級、２級試験実施について
○インターネット受験について、受付をホームページにて引き続き行っております。
【受験手順】
受験日を選択→ネット決済システムに登録→受験システムにログイン
→受験日当日（画面解答入力 ※3級の場合は動画講習あり）→1週間以内に合否通知
【検定試験実施要項】
こちらのURLからダウンロード確認出来ます。
https://00m.in/qxiSc
・オンライン検定試験
■3級：オンライン講義の後に画面解答入力 合格基準：正答率８０％以上
＜予定＞
３級試験
12月2日(水)、5日(土)、9日(水)、12日(土)、16日(水)、19日(土)、23日(水)、26日(土)
■2級：公式テキストを参考に画面解答入力 合格基準：正答率８０％以上
＜予定＞
12月27日
■申し込み・詳細
https://bukatsujapan.jimdofree.com/
【６】教員免許が国家資格ではないなら、では部活動指導員は、、
2005年の民間技能審査事業認定制度の廃止以降、国または各省庁が法令に基づいて認定した資格は、国家資格のみになりました。いわゆる公的資格といわれる省庁が「認定」する資格は、事実上なくなったのです。
つまり、「後援」という名称の利用を許可された資格は存在しますが、これらの資格について法的な裏付けも、資格認定について国としての関りも、確認できないのです。
部活動指導員は、資格分類のなかでは特殊な「任用資格」という部類に属しています。公務員として採用された後に名乗ることができる、つまり「後づけ」の資格とも言えます。
業務を遂行するうえで、資格取得を義務付けられた業務独占資格としては、国家資格が位置付けられることが多いですが、国家資格と公的資格の定義付けの曖昧さが、職業行為における資格の社会的役割と資格の有効性を議論した場合に、実態にそぐわない等、問題視される事態が少なからず起きています。
例えば、教員免許について、業務独占資格でありながら、文部科学省は国家資格とは認めていません。ならば教員免許は民間資格なのかというと、そうとも言えない極めて公共性の高い資格という認識が実態であり、現実なのでです。
今後、部活動指導員という資格についても、同様な議論がなされるのではないでしょうか。つまり、今後、部活動指導が学校業務から地域に移行された場合、部活動指導員という資格を持つ指導者が、外部指導者だけでなく教員も含め、ここまでの現状を遥かに越える大量な資格認定がなされ、指導現場に配置されることも予想されます。
ということは、部活動指導員という資格について、試験制度、更新制度を含め根本的な制度的の見直しを迫られる事態がもう間近にきていると考えるべきではないでしょうか。そして、国家資格として認められていない教員免許の様な扱いではなく、法令に基づいた文部科学省の認定の資格として、部活動指導員という資格を整備し、実態に則した部活動制度にすべきだと考えます。
今回もご高覧ありがとうございました。
部活研はこれからも具体的に行動します。
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