公認会計士　中澤省一郎の SS 経営メールマガジン

2021 年 3 月 14 日配信

昨日 4 /13 （火）に会員限定でWeb中澤塾を開催しました。

テーマ「事業再構築補助金」

4/30 申請がベスト

二つの売上高１０％基準

（１）新分野の売上高 10 ％の意味：返還は？

（２）事業再構築補助金の概要

（３）GSはほぼ全て通常枠の適用可：新分野か？

（４）４ / ３０申請がベスト

通常枠で補助率2/3　6000万円上限です。

予算総額は1兆1千億円以上です。

少しだけの一般公開版を公開してます。

http://nakazawa-cpa.net/

　中澤 Web 会員（プレミア）になると、録画でご覧いただけます。

4 月分は無料です。

お申込みは

プレミアお申し込みフォーム | nakazawaweb (nakazawa-cpa.net)

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＜事業再構築とは＞

　・新分野展開

　・事業転換

　・業種転換、

　・業態転換

　・事業再編

のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動をいう。

＜新分野展開とは＞

・新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、

・新たな市場に進出することをいう。

＜新分野展開の該当要件＞

(1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。

(2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。

(3) 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスの売上高が、総売上高の十分の一以上を占めることが見込まれる
　　　　　　

このハードルは結構高いです。

SS の場合には、売上高が大きいですから・・・・・売上高の 1/10 以上が見込めるのは中々難しいかな？とも思いますが・・・・

私は、大丈夫な会社が多いと思います。

　昨日（4/13）開催のWeb中澤塾でじっくり解説しています。

＜建物は対象＞

なのです。土地は対象外ですが・・・・・

　これは大きいと思います。当然に改装費も対象になります。

以下、私見です。

＜セルフ化改装は対象になる可能性大＞

業態転換とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。

(3) 商品又はサービスの提供方法を変更する場合にあっては、提供される商品若しくはサービスが新規性を有するものであること又は既存の設備の撤去、既存の店舗の縮小等を伴うものであること。

(4) 事業計画期間終了後、新たな製品の製造方法又は商品若しくはサービスの提供方法による売上高が、総売上高の十分の一以上を占めることが見込まれるものであること。

二つの売上高１０％基準の内、もう一方の売上高１０％減少は、ほぼ全ての会社・個人が対象になると思います。

　計算してみてください。

経産省のHPは

事業再構築補助金（METI/経済産業省）

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)

こちらをご覧ください。

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第2部　商用車の脱軽油

トヨタ・いすゞが資本提携　脱炭素へ日野含む3社連合: 日本経済新聞 (nikkei.com)

3 社の記者会見はここでご覧いただけます。

ISUZU：いすゞ、日野、トヨタによる共同記者会見各社トップごあいさつ文

＜商用車の脱軽油＞

　今年夏に方針を公表・・・ 2035 年（又は 2040 年）に脱ディーゼル車と予想

（乗用車ー軽自動車含むーは 2035 年に純粋なガソリン車の新規販売禁止）

＜現状＞

　商用車の EV 化・・・ほとんどゼロ、一部で中国製 EV バス

　　　　　 FCV ・・・・一部の路線バスで FCV が走ってます。

＜ EV 化の問題点＞

　・電池の容量が大きい ⇒ 積める荷物の大きさ、重さが制限 ⇒ 進まない

＜ FCV 化の問題点＞

　・ FCV]: 現状では路線バスの一部のみ・・・水素スタンドが少ない。高い

＜ EU やカリフォルニアでは、厳しい規制＞

　・日野は、カリフォルニアで大型トラックの新規販売停止中（環境基準に適合するディーゼルエンジンの開発を中止＞

＜日本の商用車メーカー＞

日野：トヨタの子会社（５０％超）

いすゞ： GM の子会社 ⇒ GM から独立 ⇒ トヨタと資本提携 ⇒ 解消 ⇒ 今回再度資本提携

ーーー以上で日本の商用車の８０％

UD トラック：旧日産ディーゼル ⇒ ボルボ（商用車）の子会社 ⇒ いすゞの００％子会社（ 6 月）

三菱ふそう：三菱グループの会社 ⇒ ダイムラー（商用車）の９０％子会社

＜この提携は、大型車を除く＞

大型車

　・いすゞ：ボルボで提携済み

　・日野： VW と提携済み＋トヨタとFC大型トラック開発中

小型車

　・ 3 社で共同開発

＜共同出資会社を 4 月に設立＞

・トヨタが 80% 、いすゞが 10% 、日野が 10% を出資する。

・トヨタの FCV 技術をいすゞがトラックに採用するほか、

・いすゞ、日野が持つ顧客の走行データを持ち寄って分析し、効率的な輸送経路の提案など物流業界のための新サービスを創出する。

・・・三菱ふそうが将来的に参加することを想定・・・

ー 3 社提携の目的ー

3 社で合意した技術協業について、ご説明いたします。

＜商用車の電動化＞についてです。

・ EV や FCV の普及には、コスト削減やインフラ整備等、多くの課題がありますが、

・今回 3 社は小型トラックの EV 化、 FCV 化に共同で取り組み、
・車両コストを下げるとともに、福島県での社会実装を含め、
・社会、お客様と一体となって EV 、 FCV の本格的な普及に取り組んでまいります。

＜コネクテッド＞

・物流量増加に伴う人手不足、再配達や多忙な荷役によるドライバーの負担増、
デジタル化の進展による、新たな輸送ニーズの高まりなどに対応するためには、
デジタル化時代の面「産業の大変革」に応えていかなくてはいけません。

・トラックが無駄なく、効率的に動くことは、カーボンニュートラルにも寄与します。
・コネクテッド技術は、その大きなキーになると思います。

・商用版コネクテッド基盤を構築するとともに、

・様々な物流ソリューションの提供を考えていきたいと思っています。

我々の他にも、この協業に志を同じくする方がいれば、常にオープンな姿勢で臨んで参ります。

＜産業界の脱炭素⇒生き残りには必須＞

・乗用車より「脱炭素」は切迫した問題・・・国際炭素調整税等の大きな問題

・現在・・・工場の再ｴﾈ化は大きく進展中（エプソン他）

・輸出製品の物流も「脱炭素」が切迫した問題に

＜今回の業務提携＞

・大型車へ拡大する可能性大

・三菱ふそうが入ると、「ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ」に

＜今期のフリート：空前の最高益＞

・水素スタンド併設

・ EV トラックの電池交換場所

への業態転換は必須！

＜国際炭素調整税＞

も早い段階で導入予定。

　大型商用車等の商用車の「脱石油」は

以下、私の想像です。

大型商用車・・・ FCV 化が急展開

　　　　　　 ⇒ 水素スタンド併設のフリートが飛躍的に増加

・トヨタの FC スタック、水素タンクの低価格化

　　　　　　 ⇒FC スタック 2 台で、大型トラックは OK

小型商用車・・・走行距離が少ないので、 EV 化で対応可能

　　　　　　　　 2022~23 にトヨタは全個体電池の実装化 ⇒ まずは小型商用車へ

軽トラック・・・全個体電池での EV 化しかないかな？

　　輸出にはほとんど無関係なので、 HV 化の可能性も存在

＜軽油販売量＞

　現状：ガソリン程減販していない・・・・

　近い将来：軽油はガソリン以上の減販

　 CCUS ＋合成燃料：乗用車（軽乗用車を含む）＋軽トラ

　　完全な「脱炭素」には、 DAC ＋合成燃料が不可欠

　おそらく、「大型商用車には、時間的猶予がない」

　 ⇒ 一気に FCV 化が進行するのでは？と予想しています。

　その過程で Case による、「効率化」も実現・・・運転手不足も解消の可能性

　（大型トラックは半減しても大丈夫だと思います。）

＜トヨタの FC スタック＞

　日野、いすゞへの大量提供 ⇒ 大量生産による大幅な原価低減が可能に

　 ⇒FCV トラックの価格も大幅低減の可能性

＜水素スタンド＞

　現在のフリートの２０％ ~ ３０％を「併設」又は「転換」で輸出向け製品の物流は OK

になるのではと推定。

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公認会計士・税理士　中澤省一郎

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