ガソリン税の一時軽減、経産相「否定しない」

萩生田光一経済産業相は30日のフジテレビ番組で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について「否定しない」と述べた。ガソリン価格の上昇に歯止めをかけるため補助金を支給しているが、原油高騰が続いて追加策が必要になれば選択肢として排除しない考えを示した。

ガソリン価格は24日時点の全国平均で1リットル170.2円。トリガー条項は160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリンにかかる税金の一部（25.1円）の課税を一時的に止めるしくみ。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されている。

萩生田氏は「トリガー条項は就任当初から視野に入れて検討してきたが、年末に対応できないと判断し、補助金をつくった」と説明した。そのうえで「トリガー条項という制度がある以上は使うことを常に考えなければならない」と話した。

経産省は27日から石油元売りに補助金を配ってガソリン、軽油、灯油、重油の卸値を抑制し、給油所での小売価格の上昇に歯止めをかける対策を始めた。ただ卸値の抑制幅は1リットル5円が上限で、3月末までの時限措置となっている。ウクライナ情勢が緊迫し、動向次第では原油価格のさらなる高騰が懸念されている。一方、ガソリン税の引き下げには「税収減で復興財源を確保できなくなる」「脱炭素の流れに逆行する」など政府内や地方自治体からの反発が見込まれ、議論の難航も予想される。